お金をどこで借りていいかわからない

「消費者金融は怖い」という誤解。安心してお金を借りよう

人生で初めてお金を借りる必要が出てきた時、1番に悩むことと言えば「どこからお金を借りるか」ということではないでしょうか。

 

1番メジャーな借り先といえば、やはり消費者金融・・・ですが、消費者金融にあまり良いイメージを持っていない人も多いでしょう。

 

「金利でお金をたくさん取られるんじゃないか」
「恐ろしい取立てをされるのではないか」

 

さまざまな想像をしてしまうと思います。
実際に、『過払い金請求』という言葉が有名になりました。
これは字の通りの意味で「高い金利を払い続けた結果、払い過ぎてしまったお金の返金請求」です。

 

そう考えると「お金を借りるとそんなに金利を搾取されるのか」と思われてしまうかもしれません。

 

しかし、過払い請求が可能になったのは、数年前に貸金業法が改正されたからなんです。
この法改正で「請求しても良い金利の上限」が改正され、その改正以前の借り入れにもこの法律が適用されることとなりました。

 

そのため、返金請求ができるようになったのです。

 

つまり、今から借り入れをする分に関しては、その改正された法律が適用された金利となり、以前のような大きな金利は取られません。
金利を確認することはもちろん大事なことですが、必要以上に脅える必要はないでしょう。

 

無茶な取立ては違法!だけど、返済はしっかりとしていこう

上記の法改正には、金利の問題だけでなく、取立てに関する内容の法改正も含まれています。
無茶な取立てをすることが貸金業法で禁止されることとなったのです。

 

無茶な取立てと聞いて、あなたは何を想像したでしょうか?

 

深夜や早朝に突然やってきて返済を催促する
勤め先にやってきたり、電話をしてきたりして返済を催促する
脅迫まがいのことをして返済を催促する

 

・・・このようなことを想像されたのではないでしょうか?

 

そうであれば、安心してください。これらの取立て方法は、貸金業法で禁止されています。
こうした催促をすれば貸し手側が罪に問われることとなりますので、まともな業者はそんなことはしません。
もしこうした催促をされた場合、警察に被害届を出せば受理されることとなります。

 

しかし、だからといって「返済しなくても良い」というわけではありません。

 

取立てをされるということは、イコール『滞納している』ということ。
返済を滞納すれば、遅延損害金を支払わなければいけなくなりますし、最悪の場合、財産を差し押さえられてしまいます。

 

最近では、「借金には時効がある」という噂が流れ、借金を踏み倒そうとする人が少なからずいるようです。
が、貸金業者はその前に財産を差し押さえます。きちんと返済をすることが、自分自身にとって1番良いでしょう。

 

お金を借りる時に発生する遅延損害金とは

人々がお金を借りると、遅延損害金が発生する事がたまにあります。

損害金とは、支払いに遅れてしまった時に発生する罰金のようなものです。

例えばある業者から融資を受けて、毎月の返済期日が20日と設定されているとします。

そのような時には、もちろん20日までに業者に支払わなければなりません。

ところが何かの事情があって、その支払いに間に合わなくなってしまう事があるのです。

どうしても間に合わず、25日などに支払ってしまうケースがたまにあります。

このような時には、遅延損害金が発生する事になります。

その損害金が発生しますと、金利が少々高めになります。

たいていの消費者金融では最大年利は18%と設定されているのですが、損害金が発生すると20%等になってしまう事があります。

ただしその損害金も、業者により様々です。

銀行系などの場合は、19%と設定されている事もあります。

そして損害金が発生すれば、金融業者に対して支払わなければならない手数料も高くなってしまう事を意味します。

このためお金を借りる時に「手数料を抑えたい」と考えているならば、返済期日に遅れないようにするべきです。

 

アルバイトでもお金を借りることは可能なの?

消費者金融は急に資金が必要になったときなどにすぐにお金を借りることができますが、何もお金が必要になるのは正社員だけに限ったことではなく、アルバイトの方も同じです。

収入の安定性に欠けるアルバイトやフリーターの場合だと消費者金融でお金を借りることができないと思っている人もいますが、最近の消費者金融は柔軟に対応してくれるところがほとんどなので、そのような理由だけでは審査にはじかれることはありません。

正社員でなくても、アルバイトやフリーターで安定した収入があるなら申し込むことは可能になっています。

また、雇用形態としてはアルバイトだけど、週に5日、フルタイムで働いているような勤務実績を残していれば、正社員並みに働いている人と変わりはありません。

正社員であっても勤続年数が短い人は不利になる場合もありますので、同じ職場で長く勤務していることや収入に変動がなく安定しているかどうかが重要になってくるのです。